【2026年最新】日本人の平均給与は487万円！性別・年齢別などを民間給与実態統計調査から徹底解説

2026年9月29日、国税庁より2025年の「民間給与実態統計調査」結果が発表されました。

物価高や人手不足を背景とした賃上げの動きが続く中、「自分の給与は平均と比べて高いのか、低いのか」「同世代や性別による違いはどのくらいあるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、最新データをもとに日本人の平均給与の動向を分かりやすく解説します。

全体平均だけでなく、性別や年収階層別の分布、年齢別の推移まで詳しく見ていきましょう。

2025年の日本人の平均給与は487万円

今回の調査結果によると、日本人の平均給与は487万円となり、前年（2024年）から9.1万円増加しました。

賃上げの波が着実に波及していることが伺えますが、その内訳を詳しく見ていくと男女間での差や給与額ごとの分布など、さまざまな実態が見えてきます。

ここからは、性別による平均給与の違いや、年収帯ごとの割合、年齢による給与の変化について詳しく掘り下げて確認していきましょう。

昨年対比、9.1万円の増加

2025年の平均給与は、男女合計で487万円となり、前年比で+9.1万円（+1.9％）の増加となりました。

性別で見ると、男性の平均給与は597万円（前年比+10万円・+1.7％）、女性は342万円（前年比+8.6万円・+2.6％）となっています。

区分	平均給与	2024年からの増減
男性	597 万円	+10万円（+1.7％）
女性	342 万円	+8.6万円（+2.6％）
合計	487 万円	+9.1万円（+1.9％）

男女ともに前年を上回る結果となり、特に伸び率では女性が+2.6％と男性を上回りました。

しかし、金額ベースでは依然として男女間に約255万円の開きがあり、働き方や雇用形態の違いが給与差に影響を与えていることが窺えます。

給与階級別分布｜300万円〜400万円が最も多い

平均値は一部の高所得者によって引き上げられる側面があるため、世の中の実感に近い「分布」を確認することが重要です。

給与階級別の分布を見ると、全体で最も割合が高いのは「300万円超〜400万円以下」の15.5％となっています。

区分（未満・以下）	男性（％）	女性（％）	合計（％）
〜100万円	3.4	12.1	7.2
100万円〜200万円	5.8	18.5	11.3
200万円〜300万円	8.8	18.7	13.1
300万円〜400万円	13.5	18.1	15.5
400万円〜500万円	16.6	13.7	15.3
500万円〜600万円	14.6	8.4	11.9
600万円〜700万円	10.6	4.2	7.8
700万円〜800万円	7.6	2.4	5.4
800万円〜900万円	5.2	1.3	3.6
900万円〜1,000万円	3.7	0.8	2.5
1,000万円〜1,500万円	7.3	1.3	4.7
1,500万円〜2,000万円	1.8	0.3	1.2
2,000万円〜2,500万円	0.5	0.1	0.3
2,500万円〜	0.6	0.1	0.4

男性の最多層は「400万円〜500万円」（16.6％）であるのに対し、女性は「200万円〜300万円」（18.7％）が最多となっています。

また、いわゆる「年収1,000万円プレイヤー」と呼ばれる1,000万円超の割合は、全体で約6.6％（男性は約10.2％、女性は約1.8％）にとどまっています。

年齢別平均給与｜55〜59歳が734万円と最も高い

平均給与は年齢とともにどのように変化していくのでしょうか。

年齢階層別の給与推移を見ると、定年前の「55〜59歳」でピークを迎える傾向があります。

年齢	男性（万円）	女性（万円）	合計（万円）
19以下	139	105	122
20〜24	294	265	280
25〜29	460	383	425
30〜34	529	376	462
35〜39	598	362	503
40〜44	648	370	531
45〜49	683	377	550
50〜54	715	376	568
55〜59	734	357	573
60〜64	613	307	481
65〜69	474	238	375
70以上	382	210	308

男性の給与は勤続年数や役職定年などの影響を受けやすく、年齢の上昇に伴って55〜59歳（734万円）まで伸び続けるのが特徴です。

一方、女性の給与は20代後半で383万円に達した後は大きな伸びが見られず、300万円台後半で横ばいに推移しています。

これはライフイベントによるキャリアの中断やパート・非常勤などへの雇用形態の変化が影響していると考えられます。

平均給与を増やす・年収を上げるための3つの方法

国税庁の統計データからも分かる通り、年齢や性別、雇用形態によって平均給与には大きな差が存在します。

現在の収入に満足していない場合や、平均以上の給与を目指したいと考えたとき、具体的にどのような行動をとるべきなのでしょうか。

ここでは、自身の給与を増やして年収アップを実現するための実用的なアプローチを3つ紹介します。

現在の職場で昇進・昇給を目指す

最も着実な方法は、今所属している企業の中で評価を高め、基本給のベースアップや役職手当を獲得することです。

社内の人事評価制度を確認し、評価基準を満たす成果を出すことや、業務に関連する資格を取得して資格手当を得るなどの取り組みが有効です。

また、部署異動のリクエスト制度がある企業であれば、インセンティブ比率の高い営業部門や、平均給与の高い部署への異動を志願することも選択肢となります。

条件の良い企業や成長業界へ転職する

給与水準は個人のスキルや実績だけでなく、「どの業界に身を置いているか」「その企業の利益率や給与体系がどうなっているか」によって大きな影響を受けます。

そのため、現在の職場で大幅な年収アップが見込めない場合、同職種であっても給与水準の高い業界や成長企業へ転職することが、最も効果的な年収増加の手段となります。

実際の業種別平均給与を見ると、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円や「金融業・保険業」の726万円、「情報通信業」の682万円といったインフラ・専門職・IT分野が高水準となっています。

一方で、「宿泊業・飲食サービス業」の276万円や「農林水産・鉱業」の394万円、「サービス業」の402万円など、業種によって平均給与に大きな開きが存在するのが実態です。

業種	平均給与（万円）
建設業	590
製造業	573
卸売業、小売業	413
宿泊業、飲食サービス業	276
金融業、保険業	726
不動産業、物品賃貸業	513
運輸業、郵便業	483
電気・ガス、熱供給、水道業	854
情報通信業	682
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	568
医療、福祉	424
複合サービス事業	510
サービス業	402
農林水産・鉱業	394

職種や業務内容自体が大きく変わらなくても、高収入を狙える業界へ軸足を移すだけで、年収が大幅に上がるケースは少なくありません。

キャリアアップを狙う際は、自身のスキルセットがどの高給与業界で活かせるかを分析してみるとよいでしょう。

副業を始めて収入源を複数持つ

本業での給与増加だけに頼らず、個人のスキルを活かして副業を始めることも、世帯全体の収入を増やす現実的な手段です。

Webデザイン、プログラミング、執筆、コンサルティングなど、クラウドソーシングや個人受託を活用して収入源を増やす人が増えています。

まとめ

2026年9月に発表された民間給与実態統計調査によると、日本人の平均給与は487万円となり、前年から増加傾向にあります。

しかし、男女間や年齢層、給与階級の分布を見ると、個人の置かれた環境によって大きな差があることが分かります。

自身の給与を平均以上へ高めていくためには、現在の職場でのキャリアアップはもちろんのこと、転職や副業といった新たな選択肢を視野に入れることが重要です。

まずは現在の年収と市場価値を把握し、自分に合った方法で収入アップを目指していきましょう。