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観光業は、日本経済を支える重要な産業の一つです。
インバウンド需要の拡大や地方創生の推進に伴い、民間企業だけでなく、公的機関の果たす役割もますます重要になっています。
観光業界への就職・転職を考える方にとって、公務員や国の職員として観光業に携わることは、安定性と社会貢献を両立できる魅力的な選択肢の一つです。
本記事では、観光に関連する国の機関、地方自治体、各種団体の役割や職種について詳しく解説し、就職・転職を検討する際の参考となる情報を提供します。
国の機関で観光を支える仕事
日本の観光業は、国の政策や行政機関の支援なしには成り立ちません。
地方創生やインバウンド施策など、観光振興に直結する仕事を国の職員として担うことは、大きな社会貢献につながります。
ここでは、観光を支える国の機関と、そこで活躍できる職種について詳しく解説します。
観光庁（国土交通省）
観光庁は、日本の観光政策を担う国の機関です。国土交通省の外局として設置され、国内観光の促進、インバウンド対策、観光地の整備などを行っています。
具体的には、観光業の振興を目的とした法整備や補助金の交付、PR施策などを通じて、日本全国の観光資源を最大限に活用するための政策を策定します。またデータ分析をもとに観光施策を立案する業務、海外市場向けのプロモーション活動、地方自治体や民間企業との連携強化なども仕事の一つです。
昨今では訪日外国人旅行者数の増加を目指し、国際会議や展示会に参加して日本の観光資源をアピールする機会も多く、グローバルな視点を持った仕事が求められます。
観光庁の職員として働くためには、国家公務員試験（総合職または一般職）に合格し、国土交通省に入省するのが一般的なルートです。その後、観光庁への配属や異動を経て、観光政策に携わることができます。
文化庁（文部科学省）
文化庁は、文化財の保護や伝統文化の振興を通じて観光業に貢献しています。日本には世界遺産や重要文化財が数多く存在し、それらの保存・活用は観光業にとって欠かせない要素です。
文化庁の職員は、文化財の修復・保護の計画立案、地域文化の振興、観光資源としての文化財の活用促進が主な業務です。
特に、インバウンド観光客の増加に伴い、文化遺産の適切な管理と観光利用のバランスを取ることが求められています。最近では、デジタル技術を活用したバーチャルツアーや多言語対応の推進なども行っています。
航空管制官（国土交通省）
航空管制官は、航空機の安全な運航を支える重要な職業であり、観光業とも深く関わっています。
国内外の旅行者が快適に移動できるよう、航空管制官は空港や航空路において航空機の運航を指示し、安全かつ効率的な航空交通を管理します。
彼らの業務は、レーダーや通信機器を駆使しながら、刻々と変化する状況に即座に対応し、適切な指示を出すことです。特に国際空港では外国の航空機を管制する機会が多く、正確な英語でのコミュニケーション能力が求められます。
近年、観光業の発展に伴い航空需要も増加しており、航空管制官の役割はますます重要になっています。24時間体制で運営される職場も多く、高い集中力や体力が求められる厳しい仕事ですが、その分、大きなやりがいを感じられる職業の一つです。
入国審査官（法務省）
入国審査官は、日本への入国を希望する旅行者の審査を担当し、安全かつ円滑な入国管理を担う重要な職務です。
観光立国を推進する日本にとって、スムーズな入国手続きと確実な安全対策の両立は欠かせません。
入国審査官は、空港や港湾の入国審査ブースで、パスポートの確認やビザの審査、入国目的の聞き取り調査を行い、不審者の入国を未然に防ぐ役割を果たします。近年、インバウンド観光の拡大に伴い、多くの旅行者が訪れるため、円滑な手続きを進めるための高いコミュニケーション能力が求められます。
また、不法滞在や犯罪の防止に向け、警察や税関と連携する場面も多く、観光業を支えながら国の安全を守るという大きな使命を担っています。
入国審査官になるための特別な試験はなく、まずは国家公務員採用一般職試験を受験し、最終合格者の中から各地方出入国在留管理局での面接を経て、出入国在留管理庁の職員（法務事務官）として採用されます。その後、勤務経験を重ねることで入国審査官としての職務に従事することができます。
税関職員（財務省）
税関職員は、日本に持ち込まれる貨物や旅行者の手荷物を検査し、違法な物品の流入を防ぐ重要な役割を担っています。
主な業務として、旅行者が持ち込む品物の適正な申告を確認し、関税の徴収や違法品の摘発を行います。特に、ブランド品の模倣品や薬物の密輸を防ぐため、厳格なチェックが求められます。
また、観光業との関わりでは、免税制度の運用や外国人旅行者向け手続きの簡素化を担当し、訪日観光客の利便性向上にも貢献しています。
税関職員になるには、人事院が主催する「国家公務員試験」に合格し、面接などを通過する必要があります。
地方自治体で観光を活性化する仕事
地方自治体では、地域の観光資源を活かし、観光客を呼び込むための施策を企画・運営する業務があります。
観光業は地方創生の重要な柱とされており、国内外からの誘客を促進することで、地域経済の活性化が期待されています。
なお、これらの部署は単独で採用を行うことは少なく、地方自治体の職員として採用された後、適性や人員配置に応じて配属されるのが一般的です。
本記事では、地方自治体における観光関連の部署として「観光課・観光振興課」と「国際交流課」の業務内容を解説します。ただし、各自治体によって課の名称や担当業務が異なる場合があるため、ここでは一例としてご紹介します。
観光課・観光振興課
観光課（または観光振興課）は、自治体において観光振興の中心的な役割を担う部署です。
主な業務として、地域の観光資源の開発・PR、イベントの企画・運営、観光客向けの情報発信、観光施設の整備などが挙げられます。また、民間企業や観光協会と連携しながら、旅行商品の造成やプロモーション活動を行うことも重要な業務の一つです。
近年では、SNSやYouTubeなどのデジタルマーケティングを活用し、より多くの観光客に情報を届ける取り組みも増えています。
また、観光地の課題解決も重要な仕事です。オーバーツーリズム対策、宿泊施設の受け入れ態勢強化、二次交通（現地での移動手段）の整備など、観光の持続可能性を考慮した施策を打ち出すことが求められます。
観光を軸に地域経済を活性化させたい方には、やりがいのある仕事と言えるでしょう。
国際交流課
国際交流課は、地域の国際化を推進する部署であり、観光業とも深く関わっています。
主な業務として、訪日外国人観光客（インバウンド）の受け入れ環境の整備、海外の自治体や企業との交流促進、多言語対応の強化などが挙げられます。
さらに、姉妹都市交流や国際イベントの開催を通じて、地域の魅力を海外に発信し、認知度を高めることも重要な役割の一つです。
国際交流課は、単に外国人観光客を呼び込むだけでなく、地域と海外をつなぐ架け橋として機能します。語学力や異文化理解を活かしながら、観光業の発展に貢献できる点が大きな魅力です。
観光関連の団体で地域と世界をつなぐ仕事
観光業に携わる公的機関は、地方自治体だけではありません。国内外で観光振興を推進するさまざまな団体が存在し、それぞれの立場から観光産業の発展に貢献しています。
ここでは、それぞれの団体や組織がどのような活動をしているのかについて解説します。
日本政府観光局（JNTO）
日本政府観光局（JNTO）は、訪日外国人観光客（インバウンド）の誘致促進を目的とした政府機関です。
海外26カ国に拠点を持ち、日本の観光資源を世界に発信する役割を担っています。主な業務には、国際的な観光プロモーション、海外メディアとの連携、旅行博覧会や商談会への出展、旅行業界とのネットワーキングなどがあります。
JNTOの職員になるには、新卒では一般企業と同じく面接やグループディスカッションを受ける方法、民間企業経験者を対象とした中途採用の募集に応募する方法があります。
語学力やマーケティングの知識が求められ、海外勤務のチャンスもあるため、グローバルに活躍したい人に適した職場です。
各国の観光局（海外）
海外にも、JNTOと同様に、日本人旅行者をターゲットに自国への観光促進を行う観光局が多数存在します。
例えば、台湾観光局やタイ国政府観光庁などは、日本市場向けにプロモーションを展開し、自国の魅力を発信しています。主な業務には、マーケティング戦略の立案、PR活動、イベントの企画・運営、旅行代理店やメディアとの連携などが含まれます。
日本国内にある外国の観光局で働く場合、英語や現地語のスキルに加え、観光業界やメディア業界に関する知識が求められます。
採用は公募制が多く、観光業界での経験やマーケティングに精通した人材が優遇される傾向があります。
海外の観光戦略に関わりながら、日本市場向けのプロモーションに携わることができるため、グローバルな視点で観光業に貢献したい人にとって魅力的な仕事です。
観光地域づくり法人（DMO）
DMO（Destination Management Organization）は、地域単位で観光戦略を策定し、地域の魅力を最大限に引き出す観光地域づくり法人です。地域ごとに設立されており、行政、民間企業、観光協会などと連携しながら観光のブランド化やプロモーションを行います。
具体的なDMOの業務は、地域資源の発掘、旅行商品の造成、インバウンド戦略の策定、データ分析を活用した観光施策の立案などです。
2025年3月25日時点では、「広域連携ＤＭＯ」10件、「地域連携ＤＭＯ」118件、「地域ＤＭＯ」195件の計323件が登録されています。
採用は、自治体や民間の観光事業者からの転職、あるいは公募での応募が一般的です。観光マーケティングや地域活性化に興味がある人にとって、やりがいのある仕事と言えます。
商工会・商工会議所
商工会・商工会議所は、地域の中小企業を支援する団体ですが、観光業に関わる業務も多く担当しています。
観光関連事業者の経営支援、観光イベントの企画・運営、地域ブランドの確立、観光客向けの情報発信などが業務の一部です。
商工会・商工会議所の職員になるには、公募採用や新卒採用の試験を受ける必要があります。経済・経営に関する知識が求められるため、商学系の学部出身者や金融・コンサル業界の経験者にとっても適した職場です。
地域経済の発展に貢献しながら観光業にも携われる点が魅力と言えます。
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まとめ
観光業に関わる公的な仕事は、政策の企画立案から地域活性化、国際交流まで多岐にわたります。
国の機関や地方自治体、観光関連団体での業務は、それぞれに異なる役割がありながら、いずれも観光業の発展に大きく貢献しています。
安定した職業でありながら、世間に対する影響の大きな業務に関われる点も魅力の一つです。
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