【PR】本文中に広告リンクが含まれています。
2025年12月10日、JALはX（旧：ツイッター）上で「航空券の譲渡・転売は禁止されている」という内容を改めて発信しました。
航空券の譲渡や転売が禁止されていること自体は、決して新しいルールではありません。
それにもかかわらず、なぜ今このタイミングで、あらためて公式に注意喚起を行ったのでしょうか。
背景には、SNSや個人間取引サービスを通じた航空券の転売が目立つようになってきた現状があります。
本記事では、JALが今あえて「譲渡・転売禁止」を強く打ち出した理由を整理しつつ、航空券の転売がなぜ問題視されるのか、そして利用者が安心して航空券を購入するために知っておくべきポイントを、旅行業界の視点からわかりやすく解説していきます。
コンテンツ
JALが改めて、航空券の「譲渡・転売禁止」を宣言した真意を解説
JALがあらためて航空券の「譲渡・転売禁止」を強く打ち出した背景には、単なるルールの再確認以上の意味があります。
航空券の譲渡や転売は以前から規約で禁止されていましたが、近年はSNSや個人間取引の普及により、「グレーだと思っていた」「知らなかった」という利用者が増えているのが実情です。
ここでは、JALがこのタイミングで公式に発信した理由や背景について詳しく解説します。
2025年12月10日｜JALがX（旧：ツイッター）で航空券の「譲渡・転売禁止」を表明
2025年12月10日、JALはX（旧：ツイッター）の公式アカウントを通じて、航空券の譲渡・転売が禁止されていることをあらためて明確にしました。
この投稿では、「第三者への譲渡や転売は利用規約違反となる」ことが簡潔に示され、多くの利用者の目に触れる形となりました。
あえてSNSという拡散力の高い媒体を選んだ点からも、JAL側が現状を重く見ていることがうかがえます。
特定の事例に対する注意喚起というより、「今後は見過ごさない」という姿勢を示す意味合いが強い発信だったと言えるでしょう。
SNSなどにより航空券の転売が横行している現状がある
近年、XやInstagram、フリマアプリ、個人間取引サイトなどを通じて、航空券の転売を目にする機会が増えています。
「急に行けなくなったので譲ります」「定価なので問題ありません」といった投稿は、一見すると悪意がないようにも見えます。
しかし、航空券の利用は、搭乗者本人を前提とした管理が行われています。
こうした個人間でのやり取りが広がることで、搭乗時の本人確認トラブルや、欠航時の対応不備など、現場での問題が顕在化してきたことも、今回の表明につながった背景のひとつです。
下記は、実際にSNS上で見つけた航空券譲渡・転売の一例です。
航空券お譲りします
【譲】
11/15 羽田→新千歳 7:00-8:30 ANA051
11/15 新千歳→羽田21:00-22:40 ADO038
女性名義【求】片道1万（定価＋手数料込）
片道のみでも構いません。お心当たりのある方はdmまでお願いいたします。
引用：X（旧：ツイッター）
航空券の「譲渡・転売」は昔から禁止されている
誤解されがちですが、航空券の譲渡・転売は、今回新たに設けられたルールではありません。
JALをはじめとする多くの航空会社では、以前から利用規約において「航空券は購入者本人のみが利用可能」と明確に定められています。
それでも「知らなかった」「昔はもっと融通がきいた」という声が出る背景には、実際の運用と利用者の認識との間にズレがあったことが挙げられます。
特に国内線では、搭乗時に身分証明書の提示を求められるケースが少なく、性別や年齢に大きな乖離がない限り、実質的には本人確認が厳格に行われていなかったのが実情です。
その結果、譲渡や転売であっても「問題なく搭乗できた」という経験が積み重なり、ルール自体が曖昧に受け取られてきました。
今回のJALの発信は、新たな禁止事項を設けたものではなく、これまでも禁止されていた行為について、あらためて明確にし、誤解を正すためのものと理解するのが適切です。
今後は空港での確認がより厳しくなる可能性もあり
今回のJALの発信をきっかけに、今後は搭乗時の本人確認や名義チェックが、これまで以上に厳格化される可能性も考えられます。
「これまで問題なく乗れたから大丈夫」という考え方は、今後通用しなくなるかもしれません。
トラブルを避けるためにも、航空券は必ず正規ルートで購入し、名義や条件を正しく確認することが、これまで以上に重要です。
JAL航空券の譲渡・転売が禁止されているのはなぜなのか？理由を解説
航空券の譲渡・転売が禁止されている理由は、「航空会社が厳しいから」という単純な話ではありません。
航空券は、搭乗者本人を前提にした運賃設計や安全管理、サポート体制の上に成り立っており、その前提が崩れると、現場でさまざまな問題が発生します。
ここでは、JAL航空券の譲渡・転売がなぜ認められていないのか、その具体的な理由を整理して解説します。
なお、これはJALに限った話ではなく、国内外を問わず、すべての航空会社に共通する考え方です。
本人以外が搭乗することで、保安・セキュリティ管理に支障が出るため
航空機の運航において、最も優先されるのは安全とセキュリティです。
航空券は搭乗者本人の情報をもとに管理されており、購入者と実際の搭乗者が一致していることを前提に、運航体制や保安管理が構築されています。
譲渡や転売によって別人が搭乗するようになると、この前提が崩れ、万が一のトラブルや緊急時に、迅速かつ適切な対応が取れなくなる恐れがあります。
本人確認が形骸化すれば、搭乗者の把握が不十分となり、結果として保安上のリスクが高まることにもつながります。
特に国際線ではもちろんのこと、国内線であっても、こうした状態を放置することは航空会社にとって看過できない問題です。
不正転売による価格高騰や、消費者トラブルを防ぐため
航空券の転売が常態化すると、需要の高い便や繁忙期の航空券が買い占められ、本来の利用者が正規価格で購入できなくなる可能性があります。
これは、コンサートチケットなどで見られる問題と同様です。
結果として、正規の利用者が不利益を被るケースが増え、トラブルや混乱が発生しやすくなります。
こうした消費者トラブルを未然に防ぐことも、航空券の譲渡・転売を禁止する大きな理由のひとつです。
欠航・遅延時の補償や案内が正しく行えなくなるため
航空券は、購入者本人を前提に、欠航や大幅遅延時の案内や補償が行われます。
ところが、譲渡や転売によって実際の搭乗者が異なる場合、誰にどのような案内をすべきかが不明確になります。
その結果、本来受けられるはずの振替案内や補償がスムーズに行えず、現場で混乱が生じることもあります。
これは利用者にとっても不利益であり、航空会社側が譲渡・転売を認められない大きな理由のひとつです。
マイレージや搭乗実績など、会員制度の公平性を保つため
JALでは、マイレージやFLY ON ポイントなど、搭乗実績に基づく会員制度を運用しています。
これらのポイントは、あくまで「実際に搭乗した本人」に付与されることを前提に設計されています。
もし譲渡や転売が認められると、実際には搭乗していない人がポイントや実績を得てしまったり、逆に搭乗した本人に正しく反映されなかったりする可能性があります。
過去には、他人を搭乗させて実績を不正に獲得するケースも見受けられたことから、会員制度の公平性を保つためにも、航空券の譲渡・転売は禁止されています。
JALの航空券を購入するなら公式サイト経由が一番安心
航空券を購入する際、公式サイト以外の手段で購入することも可能ですが、安心・安全という観点ではやはり公式サイト経由が最も確実です。
ここでは、JAL公式サイトから航空券を購入するメリットを、具体的なポイントごとに解説します。
最新の空席状況・運賃をいつでも確認できる
公式サイトでは、最新の空席状況や運賃をリアルタイムで確認することができます。
特に繁忙期や直前の予約など、航空券の需要が高まる時期でも、正確な空席情報や運賃が反映されるため、希望する便や条件に沿った航空券をスムーズに選ぶことが可能です。
また、公式サイトではキャンセル待ちや運賃変更の情報も随時更新されるため、タイミングを見ながら最適な航空券を選択できる点も大きなメリット。
さらに、セールやキャンペーン情報も公式サイトから最速で入手できるため、よりお得に航空券を購入できる可能性もあります。
航空券の名義・条件が正確に反映され、譲渡・転売などのリスクがない
公式サイトから航空券を購入すれば、搭乗者の名義や運賃条件が正確に登録され、購入時の情報と実際の搭乗者が一致することが保証されます。
これにより、譲渡や転売によって生じるトラブルや、搭乗時の本人確認での不安を避けることができ、スムーズに搭乗手続きを進められます。
特に繁忙期や人気路線では、正規ルート以外で購入した場合にトラブルが発生する可能性もあるため、公式サイトからの購入は安心して空の旅を楽しむための基本であり、最も確実な方法です。
座席指定やオプション選択を自分で細かく管理できる
公式サイトから航空券を購入すると、座席指定や手荷物、機内食・ラウンジサービスなどの各種オプションを自分の希望に合わせて細かく選択・管理することができます。
これにより、希望する座席を確実に確保できるだけでなく、追加サービスや特別対応なども自分の都合に合わせて手配できるため、フライト全体をより快適に、計画的に楽しむことが可能です。
特に家族やグループでの旅行、長距離路線などでは、この自由度が旅行体験の満足度に直結する大きなメリットとなります。
問い合わせ先が明確で、サポート品質が安定している
公式サイト経由で航空券を購入すると、問い合わせ窓口やサポート体制が明確に整備されているため、万が一のトラブル時にも安心です。
欠航や遅延、便の変更などが発生した場合でも、購入情報や搭乗者情報が正確に管理されているため、正規の情報をもとに迅速かつ安定した対応を受けることができます。
非公式ルートや第三者販売では得られないメリットであり、安心して旅行を計画・実施するための大きな利点です。
まとめ
JALが改めて航空券の「譲渡・転売禁止」を表明した背景には、ルールそのものを新設したというよりも、現実とのズレを是正する意図があると考えられます。
SNSや個人間売買の広がりにより、利用者の認識と航空会社のルールとの間にギャップが生まれていたことが、大きな要因の一つです。
航空券は、単なる「移動のチケット」ではなく、本人確認やセキュリティ、補償対応、会員制度など、さまざまな仕組みと連動しています。
その前提が崩れる譲渡・転売は、結果的に利用者自身の不利益につながる可能性もあります。
今後は空港での確認がより厳しくなることも想定される中で、トラブルを避ける最も確実な方法は、公式サイトから正規に航空券を購入することです。
安心して空の旅を楽しむためにも、改めて航空券のルールを正しく理解しておきましょう。
「旅のプロが導く！業界キャリアナビ」では、元旅行会社の社員が「旅行業界への就職・転職に役立つ情報」「旅に関する便利な情報」を発信しています。
その他の関連記事も合わせて御覧ください。
当ブログは「にほんブログ村」へ参加しています。
