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海外旅行の計画を立てる際、航空券やホテル代といった大きな費用ばかりに目が行きがちですが、実は「出国税」や「燃料サーチャージ」などの見えない支払いも確実に発生します。
特に2019年に導入された出国税(国際観光旅客税)は、日本人を含むすべての旅行者が対象となり、海外渡航をするたびに1,000円を支払う仕組みです。
本記事では出国税の基本情報から最新の収入状況、今後の増税の可能性について解説します。
また、出国税以外にかかる海外旅行の諸費用についても見ていきましょう。
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出国税とは?国際観光旅客税の仕組みと基本情報をわかりやすく解説

海外旅行の費用を考える際、多くの人が航空券や宿泊費に目を向けますが、実は「出国税(国際観光旅客税)」という見えない費用も必ず発生します。
本章では、出国税の基本的な仕組みや金額、最新の収入状況、そして今後の動向までを順に解説します。
出国税の正式名称は「国際観光旅客税」
出国税は正式には「国際観光旅客税」と呼ばれ、日本から海外に出国するすべての旅行者に課される税金です。
観光や出張、留学など目的を問わず課され、国籍も問いません。
制度は2019年に導入され、海外旅行者からの負担を通じて国際交流の基盤整備や観光振興に充てることを目的としています。
なお、同様の趣旨で課税される制度は諸外国でも導入されており、海外旅行者に一定の負担を求める仕組みは国際的にも一般的です。
出国1回ごとに必要な出国税は1,000円
出国税の額は1回の出国につき1,000円です。
航空券や船舶チケットの購入時に自動的に加算されるため、空港で直接支払う必要はありません。
旅行費用に占める割合は大きくありませんが、家族旅行や出張で年に何度も海外に行く場合には無視できない支出となります。
制度導入当初は、日本人旅行者からも徴収されることに対して批判の声が上がりましたが、国際的な制度の一般性や観光振興への活用が説明され、理解は徐々に広がっています。
2024年度の出国税収入は過去最高の481億円に
導入以降、出国税収入は年々増加しており、2024年度には過去最高の481億円を記録しました。
1人あたり1,000円の税額で換算すると、これは約4,810万人の旅行者から徴収されたことになります。
増収の背景には、訪日外国人の増加や海外渡航者数の回復があり、こうして得られた収入は観光振興や空港整備など、国際交流の基盤整備に活用されています。
今後は出国税の増税が検討される可能性も
政府内では、将来的な出国税の増税も議論されています。
増税の主な目的には、オーバーツーリズムの解消や観光地の適正な管理があります。
しかし、日本人旅行者の負担が増えることから、外国人旅行者のみを対象にすべきではないかという意見もあり、現状では議論が十分に進んでいないのが実情です。
海外旅行を計画する際は、このような支出の変動も考慮して予算を立てることが重要です。
制度の仕組みや今後の動向を理解することで、旅行費用を正確に把握し、効率的に計画を立てていきましょう。
出国税以外にも!海外旅行で発生する見えない費用とは

海外旅行には航空券や宿泊費以外にも、さまざまな見えない費用が発生します。
出国税と同様に、旅行計画を立てる際にはこれらの費用を把握しておくことが重要です。
本章では、代表的な追加費用について詳しく解説します。
ポイント
ここで紹介する料金については「ビザの取得代金」を除き、基本的には航空券代金と合わせて徴収されます。
空港等での支払いについては不要です。
燃料サーチャージ
燃料サーチャージは、航空燃料費の変動に対応するため航空会社が設定する追加料金で、運航コストをカバーすることを目的としています。
特に長距離路線や燃料価格が高騰している時期には影響が大きく、通常は航空券代に含めて請求されます。
金額は路線によって異なり、数千円から数万円に及ぶこともあり、旅行費用に大きく影響する要素です。
また、一部の航空会社では、料金を明確化するために航空券代金に最初から組み込んで表示される場合もあります。
国際線旅客サービス施設使用料
国際線旅客サービス施設使用料は、空港施設の維持・運営や保安設備の整備などを目的として徴収されます。
旅行者が快適かつ安全に空港を利用できるよう活用されており、施設利用の規模や空港の種類に応じて料金が設定されています。
主要空港の料金は以下の通りです。
空港・ターミナル | 金額(国際線出発) |
---|---|
成田国際空港 (第2旅客ターミナル利用) | 大人:2,460円 小人:1,240円 |
東京国際空港(羽田) | 大人:2,950円 小人:1,470円 |
中部国際空港(第1旅客ターミナル利用) | 大人:2,620円 小人:1,310円 |
関西国際空港 (第1旅客ターミナル利用) | 大人:3,310円 小人:1,660円 |
引用:JAL | 国際線旅客サービス施設使用料・旅客保安サービス料および国内線旅客施設使用料について(空港情報)
国際線旅客保安サービス料
国際線旅客保安サービス料は、航空会社が旅客や航空機の安全運航を確保するために必要な費用です。
万が一の事故やトラブルに備えるために徴収されており、旅行者の安全確保という明確な目的があります。
金額は空港によって異なりますが、通常は数百円程度で設定されています。
主要空港の料金は以下の通りです。
空港・ターミナル | 金額(国際線出発) |
---|---|
成田国際空港 (第2旅客ターミナル利用) | 大人・小人:700円 |
東京国際空港(羽田) | – |
中部国際空港(第1旅客ターミナル利用) | 大人・小人:580円 |
関西国際空港 (第1旅客ターミナル利用) | 大人・小人:320円 |
引用:JAL | 国際線旅客サービス施設使用料・旅客保安サービス料および国内線旅客施設使用料について(空港情報)
現地空港出入国税
現地空港出入国税は、渡航先の空港施設の運営や入出国手続き、保安設備の維持などにかかる費用をカバーするために課されます。
なかには数万円を超える高額な事例もあり、旅行予算に大きく影響することがあります。
多くの場合、航空券と併せて請求されるため、総額で予算を立てておくことが重要です。
ビザの取得代金
渡航先によってはビザの取得が必須で、これがないと入国できません。
例えば、アメリカではESTA、オーストラリアでは電子渡航認証(ETA)が必要です。
ビザの取得代金は、渡航先国の入国審査や管理にかかる費用として徴収されます。
ビザは、オンラインで事前に申請する方法や、国によっては現地空港で取得する方法があります。
そのため、渡航先の入国ルールや必要書類は必ず事前に確認しておくことが重要です。
出国税に関するよくある質問【Q&A】

出国税(国際観光旅客税)は、海外旅行に出発するすべての人に関わる費用ですが、その仕組みや支払い方法については意外と知られていません。
ここでは、旅行者からよく寄せられる質問に答えながら、制度のポイントを整理して解説します。
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日本人も出国税の支払い対象になる?
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はい、日本人も支払い対象です。
出国税は国籍を問わず、日本から出国するすべての人に適用されます。
観光や出張など目的に関係なく、飛行機や船で海外に出発する場合には一律1,000円が課税されます。
訪日外国人だけでなく、日本人も同様に対象となるのが特徴です。
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出国税はどこで・どのように支払うの?
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航空券や船舶チケットの購入時に自動的に徴収されます。
出国税は空港や港で直接支払う必要はありません。
航空会社や旅行会社を通じてチケットを購入する際に、運賃や諸費用とまとめて加算され、利用者が気づかないうちに支払われています。
そのため、搭乗手続き当日に別途支払いを求められることはありません。
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出国税の支払いが免除されるケースはある?
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一部の条件に該当する場合は免除されます。
例えば、2歳未満の幼児や、乗り継ぎで24時間以内に再出国する場合、公用目的で渡航する外交官や国賓などは出国税の課税対象外です。
これらの免除条件は法律で定められており、すべての旅行者が一律に課税されるわけではありません。
免除の条件は限定的であり、日本に住んでいて海外旅行に出かける一般の旅行者は、基本的に課税の対象となります。
まとめ
海外旅行には、航空券や宿泊費以外にも必ず発生する費用が存在します。
特に出国税(国際観光旅客税)は、1回の出国につき1,000円が自動的に徴収され、日本人旅行者も支払い対象です。
2024年度には収入額が過去最高を記録し、今後の増税も議論されています。
また、燃料サーチャージや空港使用料、現地諸税など、航空券代に上乗せされる費用も見逃せません。
出国税とその他の追加コストを正しく理解することで、旅行予算をより正確に把握し、無駄のない計画を立てていきましょう。